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2019年12月27日

投稿者:海外展開・創業支援アドバイザー 森信 肇

今後の人材採用は「通年採用」と「ジョブ型雇用」へ。

こんにちは、海外展開・創業支援アドバイザーの森信です。
経済のグローバル化、労働人口の減少と家族形態の変化。そこにAIやIoTなどの新技術も加わり雇用環境が変化しています。今回は、今後の採用現場を示唆する記事「AIG損害保険への就職希望者が10倍に増えた理由とは」(アセットベストパートナーズ株式会社)をご紹介します。
 


ポイントをまとめると、以下のようになります。
 
(1)春の「一括採用」は廃止の方向へ。「通年採用」が主流に。
2019年4月に経団連と大学側は新卒生の就職活動について、春の一括採用に偏っている現状を見直し、通年採用を提言。2022年春入社の学生からは通年採用が本格的に広がっていく模様。
 
(2)「ジョブ型」の雇用契約により評価の対象も明確に。
これまでの新卒一括採用の場合は、細かな労働条件を明文化していない「メンバーシップ型」の雇用契約が大多数となっているが、通年採用の広がりに応じて、職務や勤務地、労働時間などを明確に限定した「ジョブ型」の雇用契約が広がる。
 
今後はどの業界でも、スピード感と柔軟性が求められるようになり、各企業は優秀な専門人材を確保しなければなりません。さらに、労働力として外国人人材の活用は必要不可欠となりますが、国によって卒業時期も異なるため、「一括採用」では優秀な人材が網にかからなくなるでしょう。日本企業の特徴であった「年功序列」と「終身雇用」制度も崩れつつあります。
 
そして、高齢化社会に伴い、親の介護など家庭環境も変化しており「転勤」がますます受け入れられなくなる、とこの記事では指摘しています。AIG損害保険は思い切って「転勤」の廃止を導入したことで、その効果は採用面で如実に表れ、2019年の就職希望者が例年の10倍にまで増えたそうです。
 
このような採用環境は、中小企業にも影響してくるものと思います。優秀な人材確保が難しくなることも考えられますが、兼業や副業が浸透し始めた状況を前向きに捉えると、大手企業や他の業界で磨かれた技術やノウハウを活かせるチャンスと考えることもできるのではないでしょうか。
 
また、シニア層、女性の活用はもちろんのこと、今年から始まった「特定技能制度」による外国人人材の活用も、注視する必要があると私は感じます。日本国内に加え東南アジア各国において、選定された14業種のうち、宿泊、ビルクーニング、外食などでも新たに現地試験が実施されています。
 
外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ(日本経済新聞)
 
政府は、今年度末に最大47,000人ほどの「特定技能制度」による在留資格取得者を見込んでいましたが、今のところは1500人にも満たない状況です。外国人人材の活用には、経験値が必要です。御社が実際に外国人を採用されるかどうかはさておき、可能性の一つとして早めにリサーチから始動されることをお勧めします。

 

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