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2019年12月13日

投稿者:海外展開・創業支援アドバイザー 森信 肇

時代と逆行!?日増しに海外送金が難しくなっている。

海外展開・創業支援アドバイザーの森信です。
意外に知られていませんが、日本国内から海外への送金が日増しにかなり厳しくなっています。普段、海外の企業と取引のない事業主さんには、ピンと来ないかと思いますが、コレは海外取引をしている中小企業には死活問題ではないでしょうか。
 
先日、ゆうちょ銀行の窓口から、インドネシアの取引先へ送金を試みようとしたのですが、窓口で言われたのは、
 
「マネーロンダリング対策として、外国送金がかなり厳しくなっています。あらゆる資料を求められる可能性があり、送金内容の確認でひと月以上かかる可能性も、送金自体拒否された事例も少なくない」とのこと。
 
例年、お願いしている現地業者へ費用をお支払いしようとしたのですが、何度も振込実績もあり、案件内容も現地での印刷とアテンドのサポートと極めて日常的内容にもかかわらず、このありさま。
 
ことの発端は、Financial Action Task Force (マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)において、日本のマネロン対策が不十分との判断が出たことにあるようです。
 
マネロン対策、迫る国際審査 在留外国人増で強化急務(日本経済新聞)

 
FATFによる10月28日~11月15日の3週間にわたる対日審査も、規制強化に拍車をかけたようです。金融庁としては、各金融機関へ外国送金を厳格化するように指示を出していると思われます。
 
このグローバルの時代に、海外送金ができない、時間や手間を要するというのは、海外取引をしている企業にとっては死活問題であり、特に中小企業にとっては、信用取引が成り立たないばかりか、海外で資金がショートする恐れもあります。
 
海外留学している我が子へ学費や生活費を送金する親御さんはどうすればよいのか?海外現地企業は、日本企業に対して不信感を抱かないだろうか。
 
また、各銀行の対応も、いまひとつ。この情報社会に、その状況を的確に発信している銀行は少ないようです。銀行の担当者も困惑しているご様子ですが、海外送金は、相手方との綿密な打ち合わせと準備の上に実行するわけで、窓口で言われても後の祭り。
 

三菱UFJ銀、地銀からの海外送金受託を縮小(日本経済新聞)
 
単に規制を強化する他に、対策が本当になかったのか不思議に思います。マネロン対策以外の思惑も見え隠れします。これでは海外進出する企業も足踏みしてしまいます。しばらく、この状況は続きそうです。
 

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